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📋 この記事でわかること
- ✅ ハワイ旅行の新税「グリーンフィー」とは何か
- ✅ 旅行者への影響と費用の目安
- ✅ どこで・いつ・いくら支払うのかの具体的な手順
✍️ 管理人より
奈良県在住の40代会社員。マリオットボンヴォイプラチナ会員として、ハワイを中心に海外旅行を楽しんでいます。
実体験をもとに、旅行費用を賢く抑えるための情報をお届けします。
2026年1月1日から施行された「グリーンフィー」は、ハワイ旅行の宿泊費に直接影響する新しい観光税です。
「グリーンフィーって何？」
「旅行代金はいくら高くなる？」
と気になって検索した方も多いはず。
本記事では、このグリーンフィーの仕組みや金額、旅行者への影響を分かりやすく解説します。
ハワイのグリーンフィーとは？
「Green Fee（グリーンフィー）」とは、
ハワイ州が2026年1月1日から導入した 観光客向けの新しい税金（観光税） のことです。
これは「気候変動対策や環境保護のための税金」として設けられ、
宿泊税（Transient Accommodations Tax：TAT）に上乗せされる形で実施されます。
もともとホテル・バケーションレンタル利用者が支払う宿泊税（TAT）は10.25％でしたが、
このグリーンフィー導入により 11％（+0.75％）へ引き上げ されました。
さらに各カウンティが最大で 3％の追加税 を課すことができるため、
場合によっては宿泊料金の税金だけで約14％前後 になることもあります。
なぜ導入されるの？観光税の背景と目的
ハワイでこのグリーンフィーが導入された大きな目的は、
島の自然環境の保全
ハワイのビーチ浸食や海岸線の変化、環境保全事業に必要な資金を確保するため。
気候変動対策（Climate Resilience）
激甚化する台風・高潮・気候ショックに対処するインフラ整備費として。
観光による影響を住民と共有するため
観光客数の増加に伴う公共サービス・環境負荷を補うため。
州政府はこの制度を「観光産業が環境保全にも責任を持つ仕組み」と説明しています。
グリーンフィーの実際の負担額は？
グリーンフィーは宿泊代金に上乗せされる税金として支払うため、
旅行費用の見積もり段階で把握しておくことが重要です。
例えば…
✔ 宿泊代が1泊400ドルの場合
→ グリーンフィーにより税率が10.25％→11％へ
→ 約 ＋3ドル／1泊 の増加が見込まれます
また、各島のカウンティ税（最大+3％）や一般消費税（GET）が加わると、
ホテル代に対する税負担は総額で15％〜18％近くにもなる可能性があります。
これは宿泊予約サイトに表示される「宿泊料金」には含まれていないことが多いので、
予約時には「Estimated taxes and fees（推定税金・手数料）」も必ず確認しましょう。
どんな旅行費用にグリーンフィーがかかるの？
現時点で確認されている対象は以下の通りです。
宿泊施設（ホテル・バケーションレンタル）
ほぼすべての短期宿泊に課税
クルーズ船宿泊（乗船中分）
本来は2026年7月からの予定でしたが、
クルーズ業界による訴訟等があり一部保留・再調整中 と報じられています
「飛行機代」は直接対象外と言われている一方、
クルーズ旅行は一部課税対象となる可能性が残っている点は要チェックです。
旅行計画に与える影響と注意点
① 宿泊費用が見た目より高くなる
多くの旅行サイトでは表示価格が税抜き（tax exclusive）のため、
最終的な支払額は税金＋リゾートフィーで想像以上に上がることがあります。
→ 予約時に税・手数料の合計を必ず確認しましょう。
② クルーズ旅行も2026年以降は要注意
当初予定されていたクルーズ税は訴訟で進行中ですが、
将来的にはクルーズ宿泊分にも課税される可能性ありです。
③ 島ごとの追加税がある
各島の自治体（カウンティ）は最大3％まで追加できるため、
オアフ島、マウイ島、カウアイ島、ハワイ島で合計税率が異なる点にも注意しましょう。
「グリーンフィー」は高さだけじゃない！メリットも知る
消費者視点では「税が上がる…」というネガティブな面が真っ先に目に入りますが、
ハワイ側が示しているメリットも押さえておきましょう。
環境保全・持続可能な観光への貢献
- サンゴ礁・海岸線の保護
- 気候変動への備え（高潮・台風対策）
- 外来種対策や森林保全
こうしたプロジェクトへの資金が、観光客自身の体験価値を守る役割を果たすという考え方です。
よくある質問（FAQ）
グリーンフィーはいつから適用されるの？
2026年1月1日〜
ホテル・バケーションレンタルの宿泊税が新税率で適用されます。
クルーズ旅行にもかかるの？
現在一部訴訟があり、完全適用は調整中ですが、将来的に課税対象になる可能性ありです。
税率ってどれくらいになるの？
基本の宿泊税11％＋自治体最大3％＋GETで、最終的に15〜18％程度になるケースあり。
ハワイ旅行をやめるべき？
ハワイの美しい自然や体験は依然として価値が高いため、税負担増だけで旅行をやめる必要はありません。
むしろ将来の環境保全を支える一助と考えて予約・計画を立てるのがおすすめです。
グリーンフィーの実際の計算例（日本人旅行者ケース）
グリーンフィーがどれくらい家計に影響するか、具体的な数字で確認しましょう。
| ケース | 宿泊日数 | ホテル料金（1室/泊） | グリーンフィー目安 |
|---|---|---|---|
| カップル・夫婦（2人） | 5泊 | $250 | 約$62〜75（約9,300〜11,250円） |
| 家族旅行（4人・2室） | 5泊 | $300/室 | 約$150〜180（約22,500〜27,000円） |
| 大人3人（1室） | 5泊 | $280 | 約$70〜84（約10,500〜12,600円） |
※グリーンフィーの税率は宿泊料金の約5%前後が目安です（州・郡の税制変更により変動あり）。旅行予算には余裕を見ておくことをおすすめします。
グリーンフィー導入後のハワイ旅行の賢い予算の立て方
旅行予算にグリーンフィーを組み込むコツ
- ホテル予約時に総額を確認する：予約サイトで表示される金額に税金・リゾートフィー・グリーンフィーがすべて含まれているか確認する。「+税・手数料」表示の場合は実際の支払い額がかなり高くなることがある
- コンドミニアムやバケーションレンタルも対象：Airbnbなどのバケーションレンタルにもグリーンフィーは適用される。「ホテルじゃないから税金がかからない」は誤解
- 長期滞在ほど影響が大きい：5泊・7泊と滞在が長くなるほどグリーンフィーの累積額も大きくなる。長期旅行者は特に注意
グリーンフィーを気にせず旅行を楽しむ考え方
グリーンフィーの金額は、1泊あたり数百〜数千円程度の上乗せです。旅行全体の費用から見れば数%以内に収まることが多く、「高いから行けない」レベルの金額ではありません。むしろハワイの自然環境を守るための投資と考えれば、持続可能な観光に貢献できる前向きな税制といえます。
グリーンフィーに関する追加FAQ
Q. 日本からのツアー旅行でも払う必要がある？
はい、ツアーパッケージでハワイに行く場合も、宿泊が含まれている限りグリーンフィーは発生します。旅行会社がツアー料金に含めて徴収するケースが多いため、ツアー明細を確認しましょう。
Q. グリーンフィーはいつ払う？
ほとんどの場合、ホテルへのチェックイン時またはチェックアウト時に宿泊料金と合わせて請求されます。オンライン予約時に先払いするケースもあります。
Q. ハワイ在住者や米国市民は免除される？
グリーンフィーはハワイに宿泊するすべての旅行者に適用されます。ただしハワイ州居住者（居住証明がある方）は一部免除・軽減される場合があります。詳細はハワイ州の公式発表をご確認ください。
まとめ：ハワイのグリーンフィーで旅行計画をアップデートしよう
ハワイは2026年1月1日から、
観光客にも環境保全の負担を分かち合う形でグリーンフィー（観光税）を導入しました。
これは宿泊税（TAT）を引き上げ、将来的にはクルーズ税も対象にする新しい仕組みです。
確かに税負担が上がる分、旅行予算の見直しは必要ですが、
税金が環境保全や気候変動対策に使われるという背景を理解しておくことは大切です。
旅行計画では、
✔ 税・手数料込み価格で宿泊を比較
✔ 長期滞在・早割を活用
✔ 海外旅行保険・カード特典を使い倒す
✔ 最新税制情報を予約前に確認
といった点を押さえておけば、
新しい税制下でも快適で満足度の高いハワイ旅行を実現できます。
